行政刷新会議 公益法人仕分け 「府省横断」徹底方針（毎日新聞）

　政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）が１５日夜、首相官邸で開かれ、５月の「事業仕分け第２弾」の対象になった政府系の公益法人を巡り、仕分け対象外の法人も含めた横断的な事業見直しを各府省に求める方針を決めた。大臣就任後初めて会議に出席した蓮舫行政刷新担当相は、会議後の会見で「公益法人は民間法人なので強制力はないが、各府省の（事業見直しに向けた）指導監督を徹底してもらう」と述べた。

　行政刷新会議の方針では、事業見直しのポイントとして、（１）他の法人との事業の重複を無くす（２）特定の法人による事業独占を解消する（３）不要資産を国庫に返納させる−−などを列挙。各府省が見直した結果を、今年度予算の執行や来年度予算編成の概算要求に反映させるよう求めていく。

　原口一博総務相は会議で、高額な役員給与などが批判された宝くじ関連の公益法人について、７月から役員給与を引き下げるほか、都心にある事務所を移転するよう指示したと報告した。【青木純】

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民家火災で10代姉弟焼死＝4人重軽傷―大分（時事通信）

　6日午前0時40分ごろ、大分市角子原の会社員薬師寺高志さん（33）方から出火、約50分後に消し止められたが、木造2階建て住宅約120平方メートルを全焼した。焼け跡から2人の遺体が見つかり、長女で中学1年の碧さん（12）と長男で小学5年の昴大君（10）と親族が確認した。ほかに薬師寺さんら4人が重軽傷を負い、大分県警大分東署は出火原因を調べている。
　同署によると、薬師寺さんがのどなどをやけどする重傷を負ったほか、母巻子さん（61）と妻ナオミさん（34）、次女穂ちゃん（6）も軽いやけどを負った。
　薬師寺さん方は夫婦と3人の子供の5人家族。この日は別の場所に住む巻子さんも薬師寺さん方を訪れていた。　

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＜シー・シェパード＞初公判 元船長は傷害罪を否認（毎日新聞）

　反捕鯨団体「シー・シェパード（ＳＳ）」による日本の調査捕鯨妨害事件で、傷害や艦船侵入など５罪で起訴された抗議船「アディ・ギル号」元船長、ピーター・ベスーン被告（４５）＝ニュージーランド国籍＝は２７日、東京地裁で開かれた初公判で「いかなる人も傷つける意図はなかった」と述べ傷害罪の起訴内容を否認した。他の４罪は認めたが、威力業務妨害罪は「背景にいろいろな事情があり審理で明らかにする」、艦船侵入罪は「正当な理由があった」と述べた。

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　ＳＳの妨害行為が日本の法廷で裁かれるのは初めて。公判の冒頭で多和田隆史裁判長は、ベスーン被告に「不規則発言や不穏な挙動があればただちに退廷させ、録音機などの使用が判明したら身柄を拘束する」と異例の注意をした。

　検察側は冒頭陳述で、今年１月６日にア号が調査捕鯨船団の監視船「第２昭南丸」と衝突し大破したことから、ベスーン被告が抗議活動をエスカレートさせた経緯を説明した。

　起訴状によると、ベスーン被告は２月１１日午後１１時ごろ、南極海上で小型ボートから酪酸入りガラス瓶を発射。第２昭南丸の船体で破裂させ、酪酸の異臭を広げて業務を妨害し、男性乗組員（２４）の顔に１週間のやけどを負わせた（傷害と威力業務妨害）。また同１５日午前７時半ごろには水上バイクで同船に接近し、防護ネットを刃渡り約１９センチのナイフで破り船内に侵入したとされる（銃刀法違反と器物損壊、艦船侵入）。

　捕鯨船団が撮影したビデオ映像には、ＳＳ代表でカナダ人のポール・ワトソン容疑者（５９）がア号に乗船している姿が映っており、海上保安庁は４月、ベスーン被告と共謀したとして傷害と威力業務妨害の疑いでワトソン容疑者の逮捕状を取った。現在、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じ国際手配の手続きを進めている。

　公判は２７日から連日開廷し、第２昭南丸乗組員の証人尋問や被告人質問が行われる。６月中に結審する見通し。【伊藤直孝、和田武士】

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山口組系組幹部を逮捕＝500万円恐喝容疑−ビル管理男性から・警視庁（時事通信）

　雑居ビルのテナント入居をめぐり、知人男性から現金約500万円を脅し取ったとして、警視庁が恐喝容疑で、指定暴力団山口組系暴力団組長（46）を逮捕していたことが11日、捜査関係者への取材で分かった。
　捜査関係者によると、組長は当時、山口組傘下の後藤組幹部だった。逮捕容疑では、組長は2004年、後藤組が使用していた新宿区の雑居ビルにテナントを入れたとして、ビル管理を任せていた知人男性から現金約500万円を脅し取った疑い。　

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常用漢字表１９６字追加、見直し案を大筋了承（読売新聞）

　常用漢字表（１９４５字）の見直しを進めていた文化審議会国語分科会の漢字小委員会は２３日、新たに１９６字を追加する常用漢字表の見直し案を大筋で了承した。

　漢字小委での議論はこの日が最後で、１９８１年以来となる常用漢字表の見直しは事実上終了し、早ければ今年１１月に内閣告示される。

　パソコンや携帯電話などの普及を背景に２００５年に始まった見直しでは、「読めること」と「正しく変換できること」を念頭に進められた。同小委が今月１３日に示した最終試案通り、「鬱(うつ)」や語彙(ごい)の「彙」など難しい漢字が多数加わったほか、「溺愛(できあい)」「溺(おぼ)れる」など音訓とも使用頻度の高い字も追加された。

　一方、「匁(もんめ)」など使用頻度の低い５字が削除され、常用漢字表は計２１３６字になる見通し。ただ、常用漢字表に付ける漢字の考え方の文言について、一部異論が出たため、微調整を行った後、今年６月の文化審議会で文部科学相に答申する。

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舛添新党は「第3自民」＝みんな・渡辺氏（時事通信）

　みんなの党の渡辺喜美代表は22日午後、自民党に離党届を提出した舛添要一前厚生労働相らが結成する新党について「平沼赳夫元経済産業相らの新党が第2自民党とすれば、舛添新党は第3自民党だ。自民党の補完勢力の位置付けになるが、結果として民主党が喜ぶ。平沼新党と同じパターンだ」と指摘した。国会内で記者団に語った。　

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水俣病救済を決定 政府 未認定３．５万人超対象（産経新聞）

　政府は１６日、国が定めた水俣病の認定基準から漏れた未認定患者を救済する特別措置法に基づく救済措置の方針を閣議決定した。１人当たり一時金２１０万円、医療費の自己負担分、療養手当月額１万７７００〜１万２９００円を支給するなどの内容。５月１日に熊本県水俣市で開かれる水俣病慰霊式に鳩山由紀夫首相が出席する方向で、同日から救済の申請受け付けがスタートする。

　水俣病患者救済は、国が昭和５２年に被害者救済の認定基準を示した。しかし基準が厳しく訴訟が相次ぎ、平成７年の村山内閣が政治主導で約１万人を救済。しかし、１６年の関西訴訟の最高裁判決が認定基準より広く水俣病と認めたため再び被害を訴える患者が続出、昨年７月に特措法が成立した。対象は３万５千人以上になるとみられ、７年につぐ大規模救済になる。

　救済対象者は、手足の先ほど感覚が鈍いことや全身の感覚障害が認められる被害者。年齢は熊本、鹿児島両県は昭和４３年１２月末以前まで、新潟県は４０年１２月末以前までの生まれで、この地域に１年以上居住するか、水俣湾やその周辺、新潟は阿賀野川の魚介類を多く食べた者としている。

　母体を通じて汚染物質が入った可能性があるため、翌年１１月末までに生まれた者も対象。これより後に生まれても、へその緒などで水銀摂取が分かれば対象となる。死亡患者も含まれる。

　被害者団体への加算金は３団体３１億５千万円。申請者は公的診断書が必要だが、民間診断書の提出も認め、各県が設置する判定検討会で判定する。

　鳩山首相は「苦しみ抜かれた方々の気持ちを考えると大変つらい思いだ。おわびする」と陳謝、「結論を得たということでは良かったと思う方が多いのではないかと思う」とした。

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民主・小沢幹事長「１人区で１５勝以上目標」（読売新聞）

　民主党の小沢幹事長は１６日、松山市で記者会見し、夏の参院選で全国に２９ある改選定数１の１人区について、「全体で（民主党単独で）過半数を取るためには、１人区でまずは過半数を目指さなければいけない」と述べ、１人区での「１５勝」以上を目標に掲げた。

　沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題で、鳩山首相が目指す５月末の決着が出来なかった場合、首相の退陣を求める声があることについては、「選挙と関係ない。後日（話す）」と言及を避けた。

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高松高裁も「違憲状態」 衆院選１票の格差訴訟（産経新聞）

　昨年８月の衆院選で「１票の格差」が最大２・３０倍となったのは法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、高松市の弁護士（６２）が、香川１区の選挙無効を求めた訴訟の判決が８日、高松高裁であった。杉本正樹裁判長は「格差は憲法の投票価値の平等に反する程度に至っていた」として「違憲状態」と判断。選挙無効請求は棄却した。

　一票の格差を巡る訴訟では、大阪、広島など４高裁が「違憲」、東京高裁と福岡高裁那覇支部が「違憲状態」と判断。東京高裁の別の裁判長は「合憲」とするなど判断がわかれている。

　判決理由で杉本裁判長は「一票の不平等が生じる原因は４７都道府県にあらかじめ１議席を配分する１人別枠方式にある」と指摘。「過疎地域への配慮などの目的との関連性においても合理性にとぼしい」と批判した上で、「合理的期間内に是正がされなかったとは認められず、『憲法違反』とまでは断言できない」と述べた。

　この選挙では、昨年８月３０日の投開票日時点で、有権者数が最少の高知３区と最多の千葉４区との間で２・３０倍、香川１区との間で１・４４倍の格差が生じた。

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元厚生次官ら連続殺傷 小泉被告、最後まで被害者を冒涜（産経新聞）

　「私が殺したのは人ではなく心の中が邪悪なマモノ（魔物）」−。小泉毅被告は一連の公判中、法廷に響く大声で独自の主張を展開してきた。自己の正当性を主張するばかりで、反省や謝罪の言葉は最後までなかった。

　昨年１１月末の初公判。小泉被告は罪状認否で「エゴで満たされている人間には、私のことは理解できない」と他人を見下すような主張をした。被害者を「魔物」と呼んだことについては、「動物（飼い犬）の尊い命を奪ったことに対してまったく罪悪感を感じないのをマモノという」などと説明した。

　また、被告人質問では、被害者やその遺族の名前を呼び捨てにし、人数を「１匹、２匹」と数えた。

　伝田喜久裁判長は判決で、こうした法廷での言動を「被害者を冒涜（ぼうとく）し、遺族の感情を逆なでした」とした上で「更生する意欲を全く見せていない」と厳しく指弾した。

　被害者への謝罪どころか、「３４年間思い続けてきたことをやっと実現できて満足」などと供述した小泉被告。死刑判決が下されようとも、被害者の無念は少しも晴れることはない。

　判決後、山口さん夫妻の長男、琢磨さんは「『どうしてこのような思考の人間が生み出されたのか』という思いで傍聴したが、最後まで納得できなかった」とコメント。また、吉原健二さんは「被告のような人間がこれからも生存を許されるとすれば、社会の安寧と秩序は保たれないであろう」とのコメントを出した。

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