行政刷新会議 公益法人仕分け 「府省横断」徹底方針（毎日新聞）

　政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）が１５日夜、首相官邸で開かれ、５月の「事業仕分け第２弾」の対象になった政府系の公益法人を巡り、仕分け対象外の法人も含めた横断的な事業見直しを各府省に求める方針を決めた。大臣就任後初めて会議に出席した蓮舫行政刷新担当相は、会議後の会見で「公益法人は民間法人なので強制力はないが、各府省の（事業見直しに向けた）指導監督を徹底してもらう」と述べた。

　行政刷新会議の方針では、事業見直しのポイントとして、（１）他の法人との事業の重複を無くす（２）特定の法人による事業独占を解消する（３）不要資産を国庫に返納させる−−などを列挙。各府省が見直した結果を、今年度予算の執行や来年度予算編成の概算要求に反映させるよう求めていく。

　原口一博総務相は会議で、高額な役員給与などが批判された宝くじ関連の公益法人について、７月から役員給与を引き下げるほか、都心にある事務所を移転するよう指示したと報告した。【青木純】

【関連ニュース】
蓮舫行政刷新相：仕分け第２弾の結果報告１５日に
事業仕分け：「各省版」スタート　政務三役の「能力査定」
事業仕分け：公益法人の「隠れた政府」如実に
事業仕分け：第２弾で３８事業廃止　「政治銘柄」にメス
事業仕分け：高額コピー見直し…司法協会請負事業で

・ 民主「単独過半数」に迫る勢い　立候補予定者４００人超（産経新聞）
・ 選挙の顔、完成！？　ラバーマスクの製作、急ピッチ（産経新聞）
・ ＜掘り出しニュース＞震度７にもビクともしない「耐震墓石」完成（毎日新聞）
・ 日本振興銀行を家宅捜索＝メール削除で検査逃れ―銀行法違反容疑で警視庁（時事通信）
・ ＜裁判員裁判＞女性裁判員が評議に不満　京都（毎日新聞）