水俣病救済を決定 政府 未認定３．５万人超対象（産経新聞）

　政府は１６日、国が定めた水俣病の認定基準から漏れた未認定患者を救済する特別措置法に基づく救済措置の方針を閣議決定した。１人当たり一時金２１０万円、医療費の自己負担分、療養手当月額１万７７００〜１万２９００円を支給するなどの内容。５月１日に熊本県水俣市で開かれる水俣病慰霊式に鳩山由紀夫首相が出席する方向で、同日から救済の申請受け付けがスタートする。

　水俣病患者救済は、国が昭和５２年に被害者救済の認定基準を示した。しかし基準が厳しく訴訟が相次ぎ、平成７年の村山内閣が政治主導で約１万人を救済。しかし、１６年の関西訴訟の最高裁判決が認定基準より広く水俣病と認めたため再び被害を訴える患者が続出、昨年７月に特措法が成立した。対象は３万５千人以上になるとみられ、７年につぐ大規模救済になる。

　救済対象者は、手足の先ほど感覚が鈍いことや全身の感覚障害が認められる被害者。年齢は熊本、鹿児島両県は昭和４３年１２月末以前まで、新潟県は４０年１２月末以前までの生まれで、この地域に１年以上居住するか、水俣湾やその周辺、新潟は阿賀野川の魚介類を多く食べた者としている。

　母体を通じて汚染物質が入った可能性があるため、翌年１１月末までに生まれた者も対象。これより後に生まれても、へその緒などで水銀摂取が分かれば対象となる。死亡患者も含まれる。

　被害者団体への加算金は３団体３１億５千万円。申請者は公的診断書が必要だが、民間診断書の提出も認め、各県が設置する判定検討会で判定する。

　鳩山首相は「苦しみ抜かれた方々の気持ちを考えると大変つらい思いだ。おわびする」と陳謝、「結論を得たということでは良かったと思う方が多いのではないかと思う」とした。

・ あす赤塚植物園で緑のイベント（産経新聞）
・ 中垣喜彦・石炭エネルギーセンター会長　日本の石炭火力技術で温暖化対策に貢献を（産経新聞）
・ 立川談志さん　高座に復帰（毎日新聞）
・ 討論　郵政改革案　岸博幸氏「民業圧迫は許されない」（産経新聞）
・ 普天間決着　５月末「方向性決める」　首相、詳細合意先送り（産経新聞）