常用漢字表196字追加、見直し案を大筋了承(読売新聞)

 常用漢字表(1945字)の見直しを進めていた文化審議会国語分科会の漢字小委員会は23日、新たに196字を追加する常用漢字表の見直し案を大筋で了承した。

 漢字小委での議論はこの日が最後で、1981年以来となる常用漢字表の見直しは事実上終了し、早ければ今年11月に内閣告示される。

 パソコンや携帯電話などの普及を背景に2005年に始まった見直しでは、「読めること」と「正しく変換できること」を念頭に進められた。同小委が今月13日に示した最終試案通り、「鬱(うつ)」や語彙(ごい)の「彙」など難しい漢字が多数加わったほか、「溺愛(できあい)」「溺(おぼ)れる」など音訓とも使用頻度の高い字も追加された。

 一方、「匁(もんめ)」など使用頻度の低い5字が削除され、常用漢字表は計2136字になる見通し。ただ、常用漢字表に付ける漢字の考え方の文言について、一部異論が出たため、微調整を行った後、今年6月の文化審議会で文部科学相に答申する。

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水俣病救済を決定 政府 未認定3.5万人超対象(産経新聞)

 政府は16日、国が定めた水俣病の認定基準から漏れた未認定患者を救済する特別措置法に基づく救済措置の方針を閣議決定した。1人当たり一時金210万円、医療費の自己負担分、療養手当月額1万7700〜1万2900円を支給するなどの内容。5月1日に熊本県水俣市で開かれる水俣病慰霊式に鳩山由紀夫首相が出席する方向で、同日から救済の申請受け付けがスタートする。

 水俣病患者救済は、国が昭和52年に被害者救済の認定基準を示した。しかし基準が厳しく訴訟が相次ぎ、平成7年の村山内閣が政治主導で約1万人を救済。しかし、16年の関西訴訟の最高裁判決が認定基準より広く水俣病と認めたため再び被害を訴える患者が続出、昨年7月に特措法が成立した。対象は3万5千人以上になるとみられ、7年につぐ大規模救済になる。

 救済対象者は、手足の先ほど感覚が鈍いことや全身の感覚障害が認められる被害者。年齢は熊本、鹿児島両県は昭和43年12月末以前まで、新潟県は40年12月末以前までの生まれで、この地域に1年以上居住するか、水俣湾やその周辺、新潟は阿賀野川の魚介類を多く食べた者としている。

 母体を通じて汚染物質が入った可能性があるため、翌年11月末までに生まれた者も対象。これより後に生まれても、へその緒などで水銀摂取が分かれば対象となる。死亡患者も含まれる。

 被害者団体への加算金は3団体31億5千万円。申請者は公的診断書が必要だが、民間診断書の提出も認め、各県が設置する判定検討会で判定する。

 鳩山首相は「苦しみ抜かれた方々の気持ちを考えると大変つらい思いだ。おわびする」と陳謝、「結論を得たということでは良かったと思う方が多いのではないかと思う」とした。

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民主・小沢幹事長「1人区で15勝以上目標」(読売新聞)

 民主党の小沢幹事長は16日、松山市で記者会見し、夏の参院選で全国に29ある改選定数1の1人区について、「全体で(民主党単独で)過半数を取るためには、1人区でまずは過半数を目指さなければいけない」と述べ、1人区での「15勝」以上を目標に掲げた。

 沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題で、鳩山首相が目指す5月末の決着が出来なかった場合、首相の退陣を求める声があることについては、「選挙と関係ない。後日(話す)」と言及を避けた。

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高松高裁も「違憲状態」 衆院選1票の格差訴訟(産経新聞)

 昨年8月の衆院選で「1票の格差」が最大2・30倍となったのは法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、高松市の弁護士(62)が、香川1区の選挙無効を求めた訴訟の判決が8日、高松高裁であった。杉本正樹裁判長は「格差は憲法の投票価値の平等に反する程度に至っていた」として「違憲状態」と判断。選挙無効請求は棄却した。

 一票の格差を巡る訴訟では、大阪、広島など4高裁が「違憲」、東京高裁と福岡高裁那覇支部が「違憲状態」と判断。東京高裁の別の裁判長は「合憲」とするなど判断がわかれている。

 判決理由で杉本裁判長は「一票の不平等が生じる原因は47都道府県にあらかじめ1議席を配分する1人別枠方式にある」と指摘。「過疎地域への配慮などの目的との関連性においても合理性にとぼしい」と批判した上で、「合理的期間内に是正がされなかったとは認められず、『憲法違反』とまでは断言できない」と述べた。

 この選挙では、昨年8月30日の投開票日時点で、有権者数が最少の高知3区と最多の千葉4区との間で2・30倍、香川1区との間で1・44倍の格差が生じた。

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元厚生次官ら連続殺傷 小泉被告、最後まで被害者を冒涜(産経新聞)

 「私が殺したのは人ではなく心の中が邪悪なマモノ(魔物)」−。小泉毅被告は一連の公判中、法廷に響く大声で独自の主張を展開してきた。自己の正当性を主張するばかりで、反省や謝罪の言葉は最後までなかった。

 昨年11月末の初公判。小泉被告は罪状認否で「エゴで満たされている人間には、私のことは理解できない」と他人を見下すような主張をした。被害者を「魔物」と呼んだことについては、「動物(飼い犬)の尊い命を奪ったことに対してまったく罪悪感を感じないのをマモノという」などと説明した。

 また、被告人質問では、被害者やその遺族の名前を呼び捨てにし、人数を「1匹、2匹」と数えた。

 伝田喜久裁判長は判決で、こうした法廷での言動を「被害者を冒涜(ぼうとく)し、遺族の感情を逆なでした」とした上で「更生する意欲を全く見せていない」と厳しく指弾した。

 被害者への謝罪どころか、「34年間思い続けてきたことをやっと実現できて満足」などと供述した小泉被告。死刑判決が下されようとも、被害者の無念は少しも晴れることはない。

 判決後、山口さん夫妻の長男、琢磨さんは「『どうしてこのような思考の人間が生み出されたのか』という思いで傍聴したが、最後まで納得できなかった」とコメント。また、吉原健二さんは「被告のような人間がこれからも生存を許されるとすれば、社会の安寧と秩序は保たれないであろう」とのコメントを出した。

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ドライブレコーダー 全都営バスに導入へ(産経新聞)

 都は平成22年度から3年間をかけ、交通事故の映像を録画するドライブレコーダーをすべての都営バスに導入することを決めた。

 ドライブレコーダーは、事故の衝撃などにより事故前後の様子を録画するほか、速度やブレーキの有無などのデータも記録する。

 都営バスでは20年から試験導入しており、事故の分析などに効果があったことなどから1456台すべてへの搭載を決めた。都によると、取り付け場所はバスの前後左右が撮影可能な4カ所になる。

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