＜時効廃止＞「被害者増の抑止力に」妻殺害された会社員期待（毎日新聞）

　「人が人の命を絶つ重さを考えてほしい」。９５年に千葉市美浜区の学童保育所で指導員の妻、石崎愛子さん（当時４６歳）を殺害された会社員、陽一さん（５６）＝香港在住＝は、インターネットで時効撤廃・停止を求める「殺人事件被害者遺族の会」（宙（そら）の会、２２事件遺族）の存在を知り、入会した。法相の諮問機関・法制審議会が２４日、殺人罪の公訴時効廃止を答申したことに「私たちのような被害者が増えない抑止力になるのではないか」と期待している。

　愛子さんは、９５年９月３日未明、高浜第一小学校の児童を放課後に世話していた学童保育所「高浜子どもルーム」で、何者かに首を絞められ殺害された。財布の現金５万円がなくなっていた。前夜は終電がなくなったため、保育所に泊まっていた。この日夕、倒れている愛子さんを児童が見つけた。

　事件２カ月前に結成された「千葉市学童保育指導員労働組合」の初代委員長になるなど、仲間の労働環境改善に奔走する日々だった愛子さん。当時、高校２年だった長女（３１）と中学３年だった長男（２９）は、母を失った悲しみと将来の進路に揺れた。陽一さんは「私が母親役を演じられない分、長女がその荷を背負っていたように思う」と言う。それだけに昨年９月、長女が結婚したときは「普通の女性として巣立ってくれた」と安堵（あんど）した。

　１５年の時効成立は半年後に迫っている。「時効がくれば犯人は再び殺人を犯すかもしれない。犯人が許せないというより、新たな被害者が出る可能性が許せない」と言う。一方で、「犯人が捕まっても死刑を求めようとは思わない。死刑を含めた命の重さを考えてもらいたい」と話す。

　法務省は、今国会に殺人の時効廃止などを盛り込んだ刑事訴訟法改正案を提出する方針で、６月１６日の会期末までに成立すれば愛子さんの事件も時効はなくなる可能性がある。

　　　　◇

　宙の会は２８日午後２時、東京都千代田区紀尾井町７の上智大学四谷キャンパスで結成１周年記念集会を開き、遺族らが時効廃止への思いを改めて訴える。問い合わせは同会（[e-mail]）。【山本浩資】

【関連ニュース】
公訴時効：殺人での「廃止」などを法相に答申　法制審
公訴時効見直し：公布の日に施行　法務省、改正案概要提示
殺人時効：ひき逃げ死亡遺族からは不満の声
殺人時効：廃止答申へ　今国会に法改正案
内閣府世論調査：殺人の時効　２５年は「短い」が過半数に

・ 任天堂Ｗｉｉ　国内累計１千万台突破（産経新聞）
・ ＜前原国交相＞計器着陸装置を順次更新、羽田の濃霧欠航受け（毎日新聞）
・ 広島・福山で合同求人説明会（産経新聞）
・ 病腎移植、きょう臨床研究２例目実施　親族間移植は初（産経新聞）
・ 国交省天下り、空港関連団体へ16人＝常勤役員の8割近く−昨年12月時点（時事通信）

日立市など、茨城でも１万６０００世帯に避難勧告 （産経新聞）

　津波警報が出された茨城県の太平洋沿岸の自治体では２８日、住民に避難勧告を出すなど対応に追われた。県消防防災課によると、沿岸１０市町村のうち６市町で避難勧告が出された。各市町によると、計約１万６０００世帯が対象となっている。

　日立市は午前１１時２５分、海岸線に近い約３千世帯に避難勧告を出し、小学校９校、中学校１校を避難所として開放、住民に避難を呼びかけた。同市は午前１０時、警戒体制本部を設置、職員２００人態勢で警戒に当たっているという。

　高萩市も午前１１時４０分、海岸線に近い２７４０世帯に避難勧告。市内３カ所への避難を呼びかけている。

　神栖市は午後０時５０分、同市波崎地区の海岸線や利根川に近い地域など３４７７世帯に避難勧告を出し、小中学校など市内５カ所に避難所を設けた。

　このほか、ひたちなか市は午後０時４５分、海岸線や那珂川河口付近など５６３２世帯を対象に、北茨城市は午後１時１７分、１１５８世帯に避難勧告を出した。

　大洗町は午前９時３５分、海岸線地域に避難勧告を出した。対象地域には住宅はないが、観光施設や商業施設が自主的に一時休館するなどして対応した。

【関連記事】
・ 「第２波も気をつけて」首相、津波の恐ろしさ訴え
・ ストーブで寒さしのぐ避難住民「家屋が心配」　岩手・大船渡
・ ハワイ沖で実習の「宮城丸」無事　訓練中に津波観測
・ 沿岸部の鉄道各線、運転見合わせ相次ぐ　大津波警報受け
・ 自衛隊に情報収集指示　大津波警報でＰ３Ｃ哨戒機などが警戒

・ ゲーム喫茶強盗、100万円奪う＝売り上げや客の所持金、2人けが−大分（時事通信）
・ 津波「Ｊアラート」が誤報、システム不具合？（読売新聞）
・ 由夏
・ スーパーに軽自動車突っ込む　新潟・新発田市（産経新聞）
・ 五輪フィギュア　浅田と安藤に大声援　中京大（毎日新聞）

＜ＴＢＳ＞「ＴＨＥ ＮＥＷＳ」打ち切りへ 視聴率伸びず（毎日新聞）

　ＴＢＳは２４日、報道番組「総力報道！ＴＨＥ　ＮＥＷＳ」（平日午後６時４０分）を３月２６日で終了すると発表した。

　１０年春の番組改編に伴うもので、午後７時台はバラエティー番組を日替わりで放送する。「ＴＨＥ　ＮＥＷＳ」は０９年春、改編の目玉として始まった。後藤謙次・元共同通信社編集局長と人気アナウンサーの小林麻耶さんをキャスターに起用し話題を呼んだが、視聴率が伸び悩んでいた。

【関連ニュース】
交通事故：テレビ朝日の富川アナ、バイクに追突
ＮＨＫ：「のど自慢」司会に松本和也アナ
小沢幹事長：「青木氏は役割終えた」…対抗馬の擁立会見
中野美奈子アナ：結婚へ　お相手は３４歳医師
五輪野球：韓国、全国が歓喜に　決勝戦視聴率は５２．８％

・ 関東地方で「春一番」　九州北部、四国、中国地方でも（産経新聞）
・ ペイオフ見直しせず＝中小金融に有利にならず−金融相（時事通信）
・ 大津波・津波警報　北海道・根室市３３６３世帯に避難指示（毎日新聞）
・ ＜県職員不正流用＞４人で総額１億円超　神奈川県が調査（毎日新聞）
・ 「持ち直し」の基調判断を維持＝2月の月例経済報告−内閣府（時事通信）

津波警報、注意報すべて解除＝25時間ぶり−気象庁（時事通信）

　チリで発生した大地震に伴う津波について、気象庁は1日午前3時6分、高知県に出していた津波警報を注意報に切り替えた。同県を含め、太平洋沿岸を中心に広い範囲で出されていた津波注意報も同10時15分、すべて解除した。これにより、28日午前に大津波警報などが出されて以来、警報は約17時間半ぶりに、注意報は約25時間ぶりにすべて解除された。　

【関連ニュース】
・ 【特集】ハイチ大地震取材体験記〜被災地の1週間〜
・ 〔写真特集〕ハイチ大地震
・ 〔写真特集〕2010年チリ大地震〜日本にも津波〜
・ 〔用語解説〕「大津波警報」
・ 津波警報をすべて解除=17時間半ぶり、注意報は一部継続

・ 外国人参政権法案「議員立法を用意」　民主・川上氏（産経新聞）
・ 小沢邸にまた銃弾！同封はがきに「ゴキブリ退治」（スポーツ報知）
・ ＜囲碁＞張栩が棋聖奪取　７冠制覇（毎日新聞）
・ 斎場職員、業者から現金？大阪市が調査開始（読売新聞）
・ 財政破綻やはり無関心？市民パブコメ１件のみ　大阪・泉佐野市（産経新聞）