<子ども手当法>成立 6月から支給(毎日新聞)

 中学生以下の子どもに1人当たり、月1万3000円を支給する子ども手当法が26日午前、参院本会議で民主、社民、国民新の与党3党と公明、共産両党などの賛成多数で可決、成立した。子ども手当は民主党が昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)に掲げた目玉政策で、6月から支給が始まる。ただ、11年度以降に満額の2万6000円に引き上げるための財源への不安や、支給対象に対する異論もあり、政府は4月以降、制度の枠組みを練り直す方針だ。

 手当は年4回支給され、6月は4、5月の2カ月分(2万6000円)、10月と11年2月は前月までの4カ月分(5万2000円)、11年6月に2、3月の2カ月分(2万6000円)が支給される。所得制限はない。

 法律は10年度限り。政府は来年の通常国会に11年度以降を対象とした法案を提出する。しかし、11年度に必要な5兆円程度の財源にはメドが立っていない。また、国籍に関係なく親が国内に居住していることが支給要件に含まれるため、海外赴任中の日本人が受給できない一方、在日外国人は子どもを母国に残していても支給されるなどちぐはぐな点もあり、政府は要件の見直しを余儀なくされている。【鈴木直】

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認可保育園の民間委託延期 園長候補が相次ぎ辞退 練馬(産経新聞)

 4年前に認可保育園の民営化をめぐり住民との間で住民訴訟が起きた練馬区で、今度は別の認可保育園の民営化をめぐり問題が浮上した。区内6カ所目の民間委託が予定されている区立平和台保育園で、園長候補が就任を辞退する事態が相次ぎ、区は4月1日からの準備委託開始を見送った。区によると、民間委託日が延期されるのは全国でも例がないという。

 23日開かれた練馬区議会の健康福祉委員会で区から報告された。

 区によると、区立平和台保育園の委託先として平成21年11月、複数の応募事業者から、都認証保育所などの運営実績がある「小学館集英社プロダクション」が選定された。

 しかしその後、同事業者が運営する広島県三次市の認可保育園で重油流出事故があったことが発覚。さらに、園長候補者が病気を理由に就任を辞退し、2人目の園長候補者も、「精神的なプレッシャー」を理由に辞退したという。

 区によると、2人目の候補者は20年以上の保育士歴があり、園長経験も豊富だったが、候補者になってから中傷が相次いだという。

 区は「これだけさまざまなことが起こり、事業者の再選定もありえる」としており、事業者選定を最初からやり直す可能性もでている。

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<爆発>幕末「池田屋」跡地の居酒屋で 3人けが 京都(毎日新聞)

 25日午後7時半ごろ、京都市中京区三条通河原町東入の居酒屋「海鮮茶屋 池田屋 はなの舞」地下1階調理場で爆発があり、23〜49歳の男性従業員3人が腕などに軽いやけどをした。地下1階から地上2階にいた客107人全員が店外に避難。一帯は京都有数の繁華街で、現場付近は一時騒然となった。

 京都府警五条署によると、魚などを焼く加熱機器のそばに置いていたバーナーのボンベ部分が過熱し、爆発したとみられる。

 同店は幕末の池田屋事件で有名な旅館池田屋の跡地。【橘建吾】

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通天閣ロボ 大阪PR「どこでも行くで」(毎日新聞)

 大阪市浪速区の「通天閣」そっくりの二足歩行ロボット「通天閣ロボ」が完成し、21日、浪速区で披露された。

【写真特集】最新技術をみせます 毎日ロボット館

 大阪を活性化しようと、通天閣を運営する通天閣観光とロボット関連企業も多い地元・日本橋筋商店街振興組合が共同で製作した。アルミやウレタンなどを使い、高さ約1.7メートル、重さ約30キロ。「なんでやねん」としゃべりながら右手を動かす「突っ込み」の動作もする。

 セレモニーで、平松邦夫市長から特別住民票を交付されたロボは「日本中、世界中に大阪の楽しさ、良さを伝えたい。旅費はよろしく」と応じた。全国の塔や観光名所を訪ね、大阪の魅力をPRする。【佐藤慶】

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大阪城公園の陥没、排水管の破損が原因(読売新聞)

 大阪城公園(大阪市中央区)天守閣前広場の路面が陥没した事故で、公園を管理する大阪市は15日、地中に埋設された雨水排水管が破損して漏水し、地中の土砂が流れて空洞ができたのが原因と発表した。

 この日の掘削調査で、陥没部分近くの深さ約1メートルの地中にあった陶製の雨水排水管(内径23センチ)が長さ約0・7メートルにわたって割れているのを確認。破損部分を撤去し、ビニールパイプで応急措置した。排水管は1962年以前に埋設されたという。周辺には同様に古い排水管が埋設されているとみられ、市は今後、超音波などで広場の地中に空洞がないかを調べる。

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<北野武さん>初の展覧会、パリで(毎日新聞)

 【パリ永田晶子】パリのカルティエ現代美術財団で9日、映画監督でタレントの北野武さんの展覧会の内覧会が行われた。北野さんが描いた絵画約50点のほか、オブジェなども展示している。会期は11日から9月12日まで(月曜休館)。

 北野さんの展覧会は日本、海外を通じて初めて。優れた現代アートの紹介で知られる同財団が要請、5年がかりで実現した。記者会見で北野さんは「絵はペンキ職人だったおやじの影響を一番受けた。自分が楽しいと思うことを作品にしたので、みんなに共有してもらえれば」と話した。

 展覧会のタイトルは「絵描き小僧」。会場には原色を使った素朴でユーモラスな絵画や、顔が花で体が動物の不思議なオブジェ、巨大な恐竜の置物などが並ぶ。「ビートたけし」名義で出演したテレビ番組を放映するコーナーもあり、海外では知られていないコメディアンとしての活動にも焦点を当てた内容になっている。

 パリのポンピドー芸術文化センターでは11日から約3カ月間、過去の監督作品を上映し、複数の雑誌が特集を掲載するなど同国では北野さんへの注目が高まっている。

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ピカソのミューズ初の回顧展(産経新聞)

 ■フランソワーズ・ジロー回顧展「ア・ライフ・イン・アート」

 フランソワーズ・ジロー。ピカソを知る人ならピンとくる名だろう。ピカソのミューズ(女神)として約10年間生活を共にし、2人の子を残した。しかし、画家だったことは知られていても作品は日本でほとんど知られていない。いま彼女の日本初となる回顧展が東京・銀座のシャネル・ネクサス・ホール(銀座3の5の3)で開かれ、油彩画など約40点が公開されている。(渋沢和彦)

 展示会場に入り口付近に掛けられているペンとクレヨンによる「パブロ・ピカソの肖像」(1944年)。簡潔な力強い線で描写された顔は、真摯(しんし)で意志が強そうに見える。ジローのピカソへの尊敬と愛がにじみ出ている作品だろう。

 ジローは1921年、パリに生まれ、ソルボンヌ大学で法律を学んだ。61歳だったピカソと出会ったのは43年5月。パリのレストランでたまたま隣り合わせとなった。子供のころから画家になる夢を持っていたジローはピカソに出会ったことで、その道を強く歩み始めた。互いに愛も芽ばえ、ほぼ40歳の年の差を超え、約10年にわたり南仏で生活を共にした。

 やがて、クロードとパロマという2人の子供に恵まれた。ピカソはこの時期、ジローと2人の子供をモデルに愛らしい絵を多く残し、ジローもまた「炎の子どもたち」(52〜53年)など穏やかな作品を描いた。その時代の「果物のある静物」(52年)はピカソの影響が見てとれるものの、きっちりとした構図で直線と曲線が調和した風格の油彩画はジローの代表作といっていい。

 約10年間の同居生活もやがて破綻(はたん)する。ピカソの強い支配力に耐えられなくなったジローは、自らピカソの元を子供とともに去った。創作者としての強い思いがあったからこそ選んだ道だったのだろう。ジローは旺盛に制作活動を続け、作品からピカソの影響は消え、自由に羽ばたいた。

 「海を見渡す庭」(63年)などから徐々に事物の形が抽象化し、90年代には「シャーマンの霊力」「雨と太陽の光」など霊的で赤や青が印象的な独自の抽象画を構築した。ニューヨークとパリにアトリエを構えて制作活動を続け、88歳の現在も制作を続けているという。

 回顧展ではピカソに出会う以前の初期の陰影が強調された力強い具象画「漁師の娘」(42年)から、「エッフェル塔II」(2008年)までの近作で構成し、画家としての軌跡をたどる。ピカソが撮ったジローの写真なども展示されている。30日まで。入場無料。その後、茨城・笠間日動美術館にもマティス、ピカソの作品を加えて巡回する。入館料大人千円。

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公然わいせつ容疑逮捕→入院釈放→飛び降り死亡(読売新聞)

 7日午前5時25分頃、神戸市中央区港島中町のポートアイランドにあるマンションの敷地内で、男が死亡しているのをマンションの警備員が見つけた。

 神戸水上署の発表によると、男は同市西区の会社員(32)で、3日、公然わいせつ容疑で生田署に逮捕されたあと、体調を崩して釈放されていた。マンション24階の踊り場に男の傘があり、神戸水上署は飛び降り自殺とみている。

 同署によると、男は2月5日、同市中央区の洋服店で下半身を露出したとして逮捕され、今月5日夜、腹痛を訴えてポートアイランド内の病院に入院。

 6日未明、釈放の手続きが取られていた。7日未明、病院職員が病室にいないことに気づいて捜していたという。

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<空襲被害者>全国組織結成へ 救済立法目指し10日初会合(毎日新聞)

 全国の空襲被害者が手を結び、救済のための立法を目指す全国組織の結成に向け動き出した。東京大空襲から65年を迎える10日には、東京、大阪、名古屋の空襲被害者らが東京都内で初会合を開く。東京大空襲の遺族らが呼び掛けたもので、終戦から65年となる8月の発足を目標にしている。空襲被害者や遺族が全国組織を作る動きは初めてという。【森禎行】

 東京大空襲の遺族らは07年3月、国に謝罪と1人当たり1100万円の賠償を求め提訴したが、東京地裁は昨年12月、請求を棄却。原告側は控訴している。判決は「戦争被害者救済は立法を通じて解決すべきだ」と指摘し、これをきっかけに原告や支援弁護士は立法に向けた組織づくりを控訴審と並ぶ重要な柱と位置づけた。

 救済立法をめぐっては、社会党(当時)などが70〜80年代に「戦時災害援護法案」を計14回議員提案したが、成立しなかった。今回は、遺族への補償や遺族年金支給、被害実態の調査や追悼展示館の建立などを法案に盛り込みたいと、遺族や支援弁護士は考えている。

 東京空襲犠牲者遺族会(会員約800人)の星野弘会長は「救済立法では全国の被害者が対象となるので、全国の空襲被害者の連携が必要だ。地方の空襲では遺族会がないところも多いので、被害者の声をさらに掘り起こしていきたい」と話す。

 日本本土の空襲は42年4月からで、東京では45年3月10日に約10万人、大阪では同月13〜14日に約4000人が死亡するなど、原爆を含めた都市空襲で全国の死者は50万人を超えるといわれている。

    ■主な都市空襲(原爆を除く)

 1945年          死者

 3月10日 東京大空襲  約10万人

13〜14日 大阪     約4000人

 5月29日 横浜・川崎  約3800人

 6月 5日 神戸     約3500人

    9日 名古屋    約2100人

19〜20日 静岡     約1700人

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